小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
そういった地域のスポーツ団体に対しての，運営費用や所属する子どもたちへの参加費用の補助制度の構築については，スポーツ庁が令和５年度の概算要求として地域スポーツクラブ活動体制整備事業を打ち出し，部活動の地域移行と地域スポーツ環境の一体的な整備について推進しております。
そういった地域のスポーツ団体に対しての，運営費用や所属する子どもたちへの参加費用の補助制度の構築については，スポーツ庁が令和５年度の概算要求として地域スポーツクラブ活動体制整備事業を打ち出し，部活動の地域移行と地域スポーツ環境の一体的な整備について推進しております。
少子化が進む中，スポーツ庁は学校だけでなく地域も運営に参画する案をいろいろと検討しているというふうなことを聞いていますが，これについても一部新聞報道もありましたが，部活動に取り組む生徒が激減し，団体競技で存続できない部活動の状況あるいはケースが増えているそうでございます。
そういったことを含めて、スポーツ庁でも体育の授業の改善を求めているようです。 そこで、現在石井町の小・中学校における運動している子供たちの割合はどのような状況でしょうか、お尋ねします。 ○議長（井上裕久君） 喜多教育長。 ◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。
そんな中でも，先ほどのウオーキングを例に挙げてみますと，平成３０年に国では，厚生労働省とスポーツ庁が連携し，適度な運動に関する具体的な取組としてウオーキングを進めており，生活習慣病の予防や健康寿命につながっていくことが科学的に実証されているとの報告がありました。県においても，今年度，ウオーキング普及のため，体力に合わせた安心安全な毎日の健康づくりを紹介しています。
［２番 津川孝善議員 登壇］ ◎ ２番（津川孝善議員）他県では，スポーツ庁の公募事業を利用し，今年度からモデル校，これは，中学校ですが，モデル校を選定し休日部活動の実践研究を始めるところもあります。
スポーツコミッションは、スポーツツーリズムの推進やスポーツ大会・合宿の誘致などに取り組む地方公共団体とスポーツ団体、観光産業などの民間企業が一体となった組織として、スポーツを通じた地域振興の中心的な役割が期待されており、スポーツ庁においても組織の立ち上げが推進されております。
また、スポーツ施設の整備も同様で、スポーツ推進計画の実施計画として、国土交通省が所管する都市公園や防災公園と併せての整備や文部科学省、スポーツ庁所管の様々な支援策、ＰＦＩ等の民間活力の導入など、様々な施策の調査研究を行い、戦略的に、そして着実に実施していただくことを要望いたします。
そのような中、現在は、スポーツ庁のガイドラインにより感染拡大防止に努めながら、可能な限り市民の運動、スポーツの機会を確保できるようスポーツ団体の皆様と連絡、調整を図っております。 また、大会の中止により集大成の場が失われた子供たちに前向きに次のステップへと進んでもらうために、鳴門での思い出づくり合宿を支援するなどの取組を進めております。
また、四銀いしいドームにつきましては、スポーツ庁のガイドライン等に沿って感染予防対策を行うとともに、地方創生臨時交付金を活用して４月にウイルスや細菌を分解除菌できるオゾン発生器を設置し、トレーニングジムにおいては南側に既存の網戸がありましたが北側にはありませんでしたので、６月に換気対策として網戸を設置しております。
また、四銀いしいドームにつきましては、スポーツ庁のガイドライン等に沿って感染予防対策を行うとともに、地方創生臨時交付金を活用して４月にウイルスや細菌を分解除菌できるオゾン発生器を設置し、トレーニングジムにおいては南側に既存の網戸がありましたが北側にはありませんでしたので、６月に換気対策として網戸を設置しております。
スポーツコミッションは、スポーツツーリズムの推進やスポーツ大会・合宿の誘致などに取り組む地方公共団体とスポーツ団体、観光産業などの民間企業が一体となった組織として、スポーツを通じた地域振興の中心的な役割が期待されており、スポーツ庁においても組織の立上げが推進されているところであります。
また、委員からは、政府の自粛要請等を踏まえて、文化庁やスポーツ庁に指定を受け、種々の要件に該当した文化芸術・スポーツ等のイベント等を中止等した場合に、チケット等を購入した観客等がその払い戻しを受けることを辞退したことにより、市・県民税の寄附金控除の対象となる鳴門市内のイベント等の件数について質疑があり、理事者からは、確定申告の時期までに把握したいとの説明を受けました。
スポーツ庁の事務連絡では、学校環境衛生基準に基づき、プール水の遊離残留塩素濃度が適切に管理されている場合は水中感染のリスクは低いと指摘されています。しかし、水泳の授業においては、児童の密集、密接の場面が想定されるため、残留塩素濃度の測定などプール管理を最重要と考えています。
スポーツ庁の事務連絡では、学校環境衛生基準に基づき、プール水の遊離残留塩素濃度が適切に管理されている場合は水中感染のリスクは低いと指摘されています。しかし、水泳の授業においては、児童の密集、密接の場面が想定されるため、残留塩素濃度の測定などプール管理を最重要と考えています。
そして、令和３年度からの後期計画においては、これまでの前期計画期間に取り組んできた各種施策を引き続き推進するとともに、スポーツ庁創設後の国、県の施策方針を踏まえ、新たなテーマ、概念を取り入れてまいります。
〔教育次長 大林 清君登壇〕 ◎教育次長（大林清君） 小・中学生の体力・スポーツ力の現状と向上策についてですが、スポーツ庁の全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、平成20年度の調査開始以降の推移において、令和元年度は全国の小・中学生の男女ともに体力合計点の状況が低下しており、特に小学生男子は過去最低の数値であったとの結果が出ております。
後期計画では、スポーツ庁創設後の国、県等の施策方針を踏まえた中で、スポーツの成長産業化など新たな概念を取り入れるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピックを初め国際スポーツ大会終了後のスポーツレガシーをどう創出していくかも重要なテーマとして考えております。
スポーツ庁ホームページには、「人口３万人に満たない地域が、アウトドアスポーツの聖地に、自然を生かした徳島県三好市の取り組み」として紹介をされております。三好市におけるウオータースポーツのまちづくりが、全国より注目を集めつつあります。
まず、徳島市の運動部活動の指導方針につきましては、平成３０年３月にスポーツ庁が策定しました、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに基づき、同年５月に、徳島市立中学校における運動部活動の方針を策定しております。
スポーツの成長産業化、スポーツがもたらす経済効果についてですが、国におきましては、スポーツ庁創設後の重点施策として、第２期スポーツ基本計画においてスポーツの成長産業化、スポーツツーリズムの推進を掲げております。 そのような中、本市では、昨年４月に新たにスポーツ課を設置し、スポーツを産業として捉え、スポーツを通じた地域経済の活性化に取り組んでいるところであります。